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tsumiki証券 取締役 tsumiki no Jii-sama
前回のブログで、「●●●●」は「投資信託」では？と思った方が多いのではないでしょうか。大正解なのですが、投資信託なら何でもOKなのでしょうか？
いいえ、そうではありません。前回お話したような、昔の銀行預金の果たした役割を、今後長い間果たしていけるような投資信託でなくてはなりません。つまり長期的に、しっかりとした収益をもたらしてくれそうなもの…。
ここでちょっと脱線します。銀行預金が華やかなりし頃の投資信託は、実は今の投資信託とはかなり違っていたのです。
1980年代から90年代に入ったころの話です。当時、主流だった投資信託は、「単位型」と呼ばれ、債券のように3年とか5年後に償還（預かったお金を投資家に返却）されるものがほとんどでした。それはいつでも買えるものではなく、一週間程度の募集期間があって、その間、証券会社の営業員が「今度のファンドはこれくらいの利回りを達成するように運用しますョ。銀行の定期預金より有利ですョ。」とか言いながら、何十億円かのお金を集めて運用がスタートするものでした。
あらかじめ償還までの期間が決まっていて、かつ目標とする利回りまでも決まってしまっている、預金対抗商品です。しかし、償還までの期間と利回りが確定している債券を組み入れるだけでは、元本保証の預金を上回るような利回りは達成できません。そこで、資金の一部で株式を組み入れてもよいという形にして、どうにかファンドの利回りを引き上げようと、株の短期売買を繰り返すという投機的な運用も行われていました。
心ある読者の皆さんは、「そういうのは、本来の株式の扱い方とは違うのでは？」と感じていると思います。その通りです。企業の経営力や技術力などに基づいた、将来の利益成長をとらえようとする長期的な視点に立った株式投資ではなく、短期的な株価の変化をとらえて儲けようとする、ギャンブルのようなやり方だったのです。当時の証券会社の営業員は、顧客に怪しげな「早耳情報」を提供して個別株の短期的な売買を推奨するケースも多く、その延長線上で「投資信託」の運用も行われていたということでしょう。
そのような状況に異を唱えたのが、当時筆者が在籍していた英国系の運用会社でした。日本の規制緩和の一環で、外国からの投資信託運用業への参入を許された数社の内の一社です。当時欧米では、それまで債券中心だった年金基金の運用を、長期の成長資産としての株式中心の運用に切り替えて行こうとする「年金運用の株式化」が進んでいて、その会社は英国で、年金基金のための株式運用額でトップを走る会社でした。もちろん、その運用は世界の株式が対象で、200人ほどのファンドマネジャーの半分近くが英国人以外の外国人でした。そんな会社が、当時の大蔵省（現在の財務省・金融庁）に要望書を出して、投資信託業界の改革を訴えたのです！
株式の運用の器（うつわ）として、「単位型」は馴染まず、いつでも買えていつでも売れるけれど、運用そのものは長期に続いてゆく「追加型」が中心になるよう、業界を指導して欲しいと・・・。
それから30年ほど経ち、今では株式を組み入れる投資信託は「追加型」ばかりとなりました。まずはメデタシめでたし。株式という長期の成長資産の器として、運用期間をあらかじめ定めないものが当たり前の世界になったのです。
ちょっと脱線のつもりが、大きく脱線してしまいました。次回は話を元に戻し、「なぜ、株式を中心に組み入れた投資信託が、長期的にしっかりとした収益をもたらしてくれるのか」について、少しずつ解明してゆこうと考えています。
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